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会計・法律・労務の資格試験情報！
アジア開発銀行職員（公）資格
■アジア開発銀行職員は、アジアの開発途上国に貢献する専門家です。
■アジア開発銀行（ADB）は、太平洋地域を含むアジア地域の経済成長と貧困削減を促進する開発金融機関として、昭和41年12月に設立されたき館です。
■アジア開発銀行（ADB）には、日本を含めアジア太平洋地域、北米、ヨーロッパなど63カ国が加盟しています。
| 試験日： |
1次試験は、春、秋年2回行われます。 |
| 申込期間： |
随時 |
| 難易度： |
□超難関です。
□相当高度な語学力と、大学院修士以上の学位、それに関連した実務経験が要求されます。 |
| 収入・将来性： |
□待遇は、アジア開発銀行規定により優遇されます。
□アジアの時代といわれる中で、社会的使命の大きな仕事です。 |
| スクール情報等［ＰＲ］： |
ユーキャン資格取得通信講座
がくぶん通信講座
全教振グループ通信講座
※開講していない講座もありますので、各スクールのＨＰにてご確認下さい。
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| 試験内容： |
書類選考に合格後1次試験を受験します。
□1次試験
・東京で英語による個別面接
□2次試験
・マニラのアジア開発銀行本部で、専門職および専門技術に関するプロフェッショナルな面接 |
| 受験資格： |
□年齢は45歳くらいまでで、原則として修士以上の学位をもち、最低5年程度の実務経験があること
□英語が堪能であること。留学経験や海外勤務経験があることが望ましいです。
□アジア開発銀行が特に必要とする専門的知識と技術的能力が必要とされます。通常は修士レベルです。最終的な選択は、銀行の需要とここの候補者の能力とを勘案して、アジア開発銀行が決めます。
□勤務地はマニラで海外出張が多い為、心身ともに健康であること。
□アジア開発銀行は、30歳以下の者を対象にしたヤング・プロフェッショナル・プログラムも導入しています。これは、アジア開発銀行でのキャリアを目指した3か年の実地訓練プログラムです。応募者は、経済学、金融、ビジネス、工学技術、およびアジア開発銀行業務関連の分野で修士か、相当の学位を有し、関連分野での実務経験があることが条件になっています。 |
| 受験手続： |
□応募者は、履歴書、応募フォームをアジア開発銀行に送付します。
□書類審査にパスすると、2、3週間前までに1次試験の日程が通知されます。
※募集は、必要に応じて加盟国の新聞等に広告掲載されます。 |
| 受験料： |
無料です。
※2次試験のマニラまでの交通費と宿泊費等は支給されます。 |
| 試験地： |
東京、マニラ |
| 備考： |
アジア太平洋地域の開発プロジェクトにかかわった実務経験のある人、留学や海外勤務経験のある人、複数の技能を有する人は有利です。 |
| 問合せ先： |
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-7大和生命ビル2階
アジア開発銀行駐日代表事務所
03-3504-3160 |
| ホームページ： |
アジア開発銀行 |
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会計・法律・労務の資格一覧
【会計・経営系の資格】
簿記検定（公）, 簿記実務検定（民）, 簿記能力検定（公）, 公認会計士・補(国), 帳票管理士（民）, 米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）, 税理士（国）, 税務会計能力検定（民）, 中小企業診断士（国）, 財務管理士（民）, 英文会計検定試験（民）, 経営士（民）, 業務管理士（民）, 経理診断士（民）, ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）, 生産能率士（民）, パソコン財務会計主任者（民）, 経営管理士（民）, 経営コンサルタント（民）, 経営鑑査士（民）, 経営財務士（民）, 経営情報士（民）, 経済学検定（民）, 経営総合診断士（民）, 情報管理士（民）, 商業経済検定（民）, 中小企業組合士（民）, ＶＥリーダー（民）, 経営調査士・経営アナリスト（民）, 生産管理士（民）, 創造経営コンサルタント（民）, ＣＩＡ資格認定試験（民）, 経営アカデミー・マスター（民）, 小売業計数能力検定（民）, Global
CFO（民）, 印刷営業士・管理印刷営業士（公）, マネジメント・コントローラ（民）, ＩＣＧ経営コンサルタント（民）, ＶＥスペシャリスト（民）, ＭＨ技術管理士（民）, 建設業経理事務士（民）, 国際物流管理士（民）, 物流技術管理士（民）, ファシリティマネジャー（民）, ビル経営管理士（公）
【法律・法務系の資格】
行政書士（国）, 弁護士（司法試験）（国）, 司法書士（国）, 弁理士（国）, 通関士（国）, 特許管理士（民）, 保護司（国）, 法務教官（国）, 刑務官（国）, ビジネス実務法務検定（公）, 家庭裁判所調査官補Ⅰ種（国）, 人権擁護委員（国）, 裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種（国）
【労務・人事系の資格】
社会保険労務士（国）, 労務管理士（日本経営管理協会）（民）, 労働安全コンサルタント（国）, 労務管理士（日本人材育成協会）（民）, 産業カウンセラー（民）, 企業人事調査士（民）, 衛生管理者（国）, キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）, 人事法務士（民）, 職業訓練指導員（国）, 経営労務コンサルタント正・補（民）, 衛生工学衛生管理者（国）, 探偵調査士（企業経営診断士）（民）, 探偵学士号（民）
【金融・保険系の資格】
ファイナンシャルプランニング技能士（国）, AFP・CFP（民）, ＤＣプランナー（公）, ＤＣアドバイザー（民）, ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）, 損害保険仲立人（国）, 生命保険仲立人（国）, 証券アナリスト（民）, 銀行業務検定（民）, ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）, アクチュアリー（民）, 世界銀行グループ職員（公）, 金融窓口サービス技能士（国）, アジア開発銀行職員（公）, 金融業務検定（民）, 国際貿易ビジネス検定（民）, （商品先物取引）登録外務員（民）
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