|
|
会計・法律・労務の資格試験情報！
通関士（国）資格
■通関士は、国際貿易を支える専門家です。
■通関士の業務は、通関手続きの代行、通関書類の作成・審査、税関が行う調査や処分に対する主張・陳述の代行、不服申し立ての代行などです。
■通関士は、通関士試験に合格してもすぐに通関士として仕事ができるわけではなく、合格後、商社や貿易会社などの通関業者に就職して、通関業者から税関長に届出て確認を得なくてはなりません。
■通関業は、そのほとんどが倉庫業や旅行代理店貨物部門、運送会社、航空会社などとの兼業で、メーカーから依頼されて輸出入を代行したり、輸入コンサルタントとして総合的なアドバイスまで行います。
■貿易立国であるわが国にとり、通関士の役割はますます重要になってきています。
| 試験日： |
10月上旬です。 |
| 申込期間： |
8月上旬から2週間程度です。 |
| 合格発表： |
12月上旬発行の官報に掲載されます。また主要な税関官署に掲示され、合格者に通知されます。 |
| 難易度： |
年々難易度が高まっています。 |
| 収入・将来性： |
□通関業を営むには、営業所ごとに必ず1人以上の通関士を置かなければなりません。貿易の拡大に伴い、通関業者及びその営業所数は増加し続けています。この国家資格を持っていれば、採用の際に大きな武器となるのは当然と言えるでしょう。
□あらゆるビジネスのグローバル化や規制緩和により輸出入件数は増え続けています。必然的に通関手続き件数も増加。通関業界からのニーズが確実にあるため、国家資格である通関士の優位性は揺らぐことはありません。 |
| スクール情報等［ＰＲ］： |
ユーキャン資格取得通信講座
がくぶん通信講座
全教振グループ通信講座
※開講していない講座もありますので、各スクールのＨＰにてご確認下さい。
|
|
| 試験内容： |
記述式問題と短答式問題（マークシート方式）が出題されます。
□通関業法：1時間
□関税法、関税定率法、関税に関する法律および外国為替、外国貿易法：2時間
□通関書類の作成要領、その他通関手続きの実務：1時間30分 |
| 受験資格： |
制限はありません。 |
| 受験手続： |
所定の申請書を最寄の税関の業務部通関業監督官に請求し、提出します。 |
| 受験料： |
3,000円 |
| 試験地： |
札幌、新潟、東京、仙台、横浜、静岡、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡、熊本、那覇 |
| 備考： |
通関業者の通関業務、官庁の関税に関する事務等に5年以上従事した者・15年以上従事した者は、それぞれの試験科目の1部が免除されます。 |
| 問合せ先： |
函館税関 通関業監督官
〒040-0061 函館市海岸町24-4
0138-40-4259
東京税関 通関業監督官
〒135-8615 東京都江東区青海2-56
0.3-3599-6356
横浜税関 通関業監督官
〒231-8535 横浜市中区海岸通1-1
045-212-6051
名古屋税関 通関業監督官
〒455-8535 名古屋市港区入船2-3-12
052-654-4005
大阪税関 通関業監督官
〒552-0021 大阪市港区築港4-10-3
06-6576-3251
神戸税関 通関業監督官
〒650-0041 神戸市中央区新港町12-1
078-333-3251
門司税関 通関業監督官
〒801-8511 北九州市門司区西海岸1-3-10
093-332-8371
長崎税関 通関業監督官
〒850-0862 長崎市出島町1-36
095-828-8628
沖縄地区税関 通関業監督官
〒900-0001 那覇市港町2-11-1
098-862-8658
|
| ホームページ： |
財務省関税局 |
|
会計・法律・労務の資格一覧
【会計・経営系の資格】
簿記検定（公）, 簿記実務検定（民）, 簿記能力検定（公）, 公認会計士・補(国), 帳票管理士（民）, 米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）, 税理士（国）, 税務会計能力検定（民）, 中小企業診断士（国）, 財務管理士（民）, 英文会計検定試験（民）, 経営士（民）, 業務管理士（民）, 経理診断士（民）, ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）, 生産能率士（民）, パソコン財務会計主任者（民）, 経営管理士（民）, 経営コンサルタント（民）, 経営鑑査士（民）, 経営財務士（民）, 経営情報士（民）, 経済学検定（民）, 経営総合診断士（民）, 情報管理士（民）, 商業経済検定（民）, 中小企業組合士（民）, ＶＥリーダー（民）, 経営調査士・経営アナリスト（民）, 生産管理士（民）, 創造経営コンサルタント（民）, ＣＩＡ資格認定試験（民）, 経営アカデミー・マスター（民）, 小売業計数能力検定（民）, Global
CFO（民）, 印刷営業士・管理印刷営業士（公）, マネジメント・コントローラ（民）, ＩＣＧ経営コンサルタント（民）, ＶＥスペシャリスト（民）, ＭＨ技術管理士（民）, 建設業経理事務士（民）, 国際物流管理士（民）, 物流技術管理士（民）, ファシリティマネジャー（民）, ビル経営管理士（公）
【法律・法務系の資格】
行政書士（国）, 弁護士（司法試験）（国）, 司法書士（国）, 弁理士（国）, 通関士（国）, 特許管理士（民）, 保護司（国）, 法務教官（国）, 刑務官（国）, ビジネス実務法務検定（公）, 家庭裁判所調査官補Ⅰ種（国）, 人権擁護委員（国）, 裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種（国）
【労務・人事系の資格】
社会保険労務士（国）, 労務管理士（日本経営管理協会）（民）, 労働安全コンサルタント（国）, 労務管理士（日本人材育成協会）（民）, 産業カウンセラー（民）, 企業人事調査士（民）, 衛生管理者（国）, キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）, 人事法務士（民）, 職業訓練指導員（国）, 経営労務コンサルタント正・補（民）, 衛生工学衛生管理者（国）, 探偵調査士（企業経営診断士）（民）, 探偵学士号（民）
【金融・保険系の資格】
ファイナンシャルプランニング技能士（国）, AFP・CFP（民）, ＤＣプランナー（公）, ＤＣアドバイザー（民）, ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）, 損害保険仲立人（国）, 生命保険仲立人（国）, 証券アナリスト（民）, 銀行業務検定（民）, ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）, アクチュアリー（民）, 世界銀行グループ職員（公）, 金融窓口サービス技能士（国）, アジア開発銀行職員（公）, 金融業務検定（民）, 国際貿易ビジネス検定（民）, （商品先物取引）登録外務員（民）
|
|
|
