|
|
会計・法律・労務の資格試験情報！
公認会計士・補(国)資格
■公認会計士は、財務書類の記載内容が適性あるかどうかを証明する監査証明業務、会計指導、財務調査・立会いなどが主な業務です。合格率は極めて低く、超難関です。
■公認会計士は、公認会計士法により「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明をすることを業とする」と定められています。よって、これが監査証明業務であり、独占業務になります。
■財務書類の監査業務は、会社の状態を株主等に報告するために、会計記録がその会社の経営・財務状態を正しく示していることを証明することです。
■公認会計士は所定の手続きを行うと税理士資格も取得できます。これによって、企業の税務相談に応じることもできます。これと平行して、財務調査、立案、相談、経営コンサルティング、会計指導などの業務も行えます。
■公認会計士2次試験に合格して登録するとその時点で会計士補の資格が取れます。
■会計士補として3年間、実務補習と業務補助等の期間を経ると公認会計士の受験資格が得られます。
| 試験日： |
□1次試験：1月中旬
□2次試験：短答式は5月下旬、論文式は8月下旬
□3次試験：11月上旬（口述試験は1月下旬～3月上旬） |
| 申込期間： |
□1次試験：11月上旬～中旬
□2次試験：3月下旬～4月中旬
□3次試験：10月上旬～中旬 |
| 合格発表： |
□1次試験：3月下旬
□2次試験：短答式は6月下旬、論文式は11月上旬
□3次試験・・・筆記は1月上旬、口述は3月下旬 |
| 難易度： |
□合格率は極めて低いです。
□超難関です。 |
| 収入・将来性： |
公認会計士資格の取得後は選択の幅が広いです。
□独立開業可能
・個人差はあるが40歳代で年収数千万円も夢ではありません。
□監査法人・公認会計士事務所勤務
・5～6年で年収800万円は期待できます。
□一般企業勤務
・資格が職場での仕事を広げてくれるだけでなく、昇進にも影響するはずです。
□会計士補
・公認会計士よりは資格としては弱いですが、その資格を生かして待遇のいい会計士事務所へ転職も可能です。
・年収は平均450万円位です。
□現在も将来的にも極めて有望な資格といえます。 |
| スクール情報等［ＰＲ］： |
ユーキャン資格取得通信講座
がくぶん通信講座
全教振グループ通信講座
※開講していない講座もありますので、各スクールのＨＰにてご確認下さい。
|
|
| 試験内容： |
□1次試験
目的：2次試験を受けるのに相当な一般的学力を有するかどうかの判定です。
試験方法：筆記試験
試験科目：国語・数学・外国語（英語）・論文
□2次試験
目的：会計士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかの判定です。
試験方法：筆記試験
試験科目：
・短答式：会計学・商法
・論文式：必須科目-会計学（簿記・財務諸表論・原価計算・監査論）、商法
選択科目-経営学、経済学、民法のうち、あらかじめ選択する2科目
□3次試験
目的：公認会計士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかの判定です。
試験方法：筆記試験・口述試験
試験科目：
・財務に関する監査実務：監査手続・監査報告書
・財務に関する分析実務
・その他の会計実務：記帳、帳簿組織、財務諸表に関する実務、税に関する実務
・論文 |
| 受験資格： |
□1次試験：制限はありません。
□2次試験：①第1次試験合格者 ②第一次試験を免除された者
□3次試験：二次試験に合格し、実務補習を受けた期間が1年以上であり、業務補助期間、実務従事期間が通算して2年以上（実務補習期間と重複する期間は除く）である者 |
| 受験手続： |
各財務局等で交付される願書に必要事項を記入。写真等を添えて受検希望地にある財務局等に提出します。 |
| 受験料： |
□1次試験：7,300円
□2次試験：9,000円
□3次試験：15,300円 |
| 試験地： |
札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇 |
| 合格基準： |
□1次試験・・・総点数の60％を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。 但し、1科目につき、その満点の40％に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
□2次試験・・・短答式は、論文式試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数（原則として3,000名程度）。論文式の合格基準は、総点数の60％を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。但し、1科目につき、その満点の40％に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。
□3次試験・・・総点数の60％を基準として、公認会計士審査会が相当と認めた得点比率。但し、1科目につき、その満点の40％に満たないものがある場合には、不合格となることがあります。 |
| 備考： |
免除規定があります。
□1次試験・・・大学または短期大学の卒業者、大学（短期大学を除く）に2年以上在学し44単位以上を修得した者、司法試験または不動産鑑定士試験の第1次試験合格者など。
□2次試験・・・大学等において3年以上商学または法律学に属する科目の教授・助教授の職にあった者、ないし同科目の研究により博士の学位を授与された者、司法試験第2次試験に合格した者等については、短答式試験の全部および論文式試験の一部科目が免除。 |
| 問合せ先： |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1ＪＴビル14階
各財務局等理財課
公認会計士・鑑査審査会事務局総務試験室
03-5114-3600（代）
北海道財務局 理財課
〒060-8579 札幌市北区北8条西2
011-709-2311
東北財務局 理財課
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1
022-263-1111
関東財務局 理財第1課
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1
048-600-1117
北陸財務局 理財課
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10
076-292-7852
東海財務局 理財課
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1
052-951-2545
近畿財務局 理財課
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76
06-6949-6366
中国財務局 理財課
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30
082-221-9221
四国財務局 理財課
〒760-0008 高松市中野町26-1
087-831-2131
九州財務局 理財課
〒860-8585 熊本市二の丸1-2
096-353-6351
福岡財務支局 理財課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
092-411-7281
沖縄総合事務局 理財課
〒900-8530 那覇市前島2-21-7
098-862-1451
|
| ホームページ： |
金融庁 |
|
会計・法律・労務の資格一覧
【会計・経営系の資格】
簿記検定（公）, 簿記実務検定（民）, 簿記能力検定（公）, 公認会計士・補(国), 帳票管理士（民）, 米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）, 税理士（国）, 税務会計能力検定（民）, 中小企業診断士（国）, 財務管理士（民）, 英文会計検定試験（民）, 経営士（民）, 業務管理士（民）, 経理診断士（民）, ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）, 生産能率士（民）, パソコン財務会計主任者（民）, 経営管理士（民）, 経営コンサルタント（民）, 経営鑑査士（民）, 経営財務士（民）, 経営情報士（民）, 経済学検定（民）, 経営総合診断士（民）, 情報管理士（民）, 商業経済検定（民）, 中小企業組合士（民）, ＶＥリーダー（民）, 経営調査士・経営アナリスト（民）, 生産管理士（民）, 創造経営コンサルタント（民）, ＣＩＡ資格認定試験（民）, 経営アカデミー・マスター（民）, 小売業計数能力検定（民）, Global
CFO（民）, 印刷営業士・管理印刷営業士（公）, マネジメント・コントローラ（民）, ＩＣＧ経営コンサルタント（民）, ＶＥスペシャリスト（民）, ＭＨ技術管理士（民）, 建設業経理事務士（民）, 国際物流管理士（民）, 物流技術管理士（民）, ファシリティマネジャー（民）, ビル経営管理士（公）
【法律・法務系の資格】
行政書士（国）, 弁護士（司法試験）（国）, 司法書士（国）, 弁理士（国）, 通関士（国）, 特許管理士（民）, 保護司（国）, 法務教官（国）, 刑務官（国）, ビジネス実務法務検定（公）, 家庭裁判所調査官補Ⅰ種（国）, 人権擁護委員（国）, 裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種（国）
【労務・人事系の資格】
社会保険労務士（国）, 労務管理士（日本経営管理協会）（民）, 労働安全コンサルタント（国）, 労務管理士（日本人材育成協会）（民）, 産業カウンセラー（民）, 企業人事調査士（民）, 衛生管理者（国）, キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）, 人事法務士（民）, 職業訓練指導員（国）, 経営労務コンサルタント正・補（民）, 衛生工学衛生管理者（国）, 探偵調査士（企業経営診断士）（民）, 探偵学士号（民）
【金融・保険系の資格】
ファイナンシャルプランニング技能士（国）, AFP・CFP（民）, ＤＣプランナー（公）, ＤＣアドバイザー（民）, ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）, 損害保険仲立人（国）, 生命保険仲立人（国）, 証券アナリスト（民）, 銀行業務検定（民）, ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）, アクチュアリー（民）, 世界銀行グループ職員（公）, 金融窓口サービス技能士（国）, アジア開発銀行職員（公）, 金融業務検定（民）, 国際貿易ビジネス検定（民）, （商品先物取引）登録外務員（民）
|
|
|
