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会計・法律・労務の資格試験情報！
税理士（国）資格
■税理士は税務書類の作成、税務処理の代行、税務相談が主な仕事です。
■年々、税務業務は複雑になる一方ですから、専門家である税理士の活躍の場はますます増えていくでしょう。難関ですが取得する価値のある資格です。
■税理士資格を取得し税理士名簿に登録し、全国にある税理士会に入会してはじめて業務を行うことができます。
■税理士業務の柱は税務、会計、経営の3つです。
Ⅰ.税務：税理士法でも税理士の独占業務となっています。個人や法人からの依頼により、所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税など税務申告代行や官公署への税務書類の作成、税務相談などです。
Ⅱ.会計：決算業務、記帳・試算表作成業務、会計関係の指導、相談などです。
Ⅲ.経営：経営関係についての指導・相談などです。
| 試験日： |
8月上旬 |
| 申込期間： |
5月下旬～6月上旬 |
| 合格発表： |
12月中旬 |
| 難易度： |
科目合格制がとられているため、受験者の学習環境や計画に応じて挑戦できるメリットがあります。 |
| 収入・将来性： |
□税法はますます複雑化しているため、税務に関する専門家である税理士の需要はさらに高まると予想されます。
□税理士は収入面では安定しており、年収は1,000万円以上見込まれます。
□税理士資格取得後は、税理士事務所や公認会計士事務所に3～5年程度勤めてノウハウを身につけて独立開業するのが一般的です。
□法人からの顧問報酬は資本金500万円以下の企業で月額3～5万円程度です。 |
| スクール情報等［ＰＲ］： |
ユーキャン資格取得通信講座
がくぶん通信講座
全教振グループ通信講座
※開講していない講座もありますので、各スクールのＨＰにてご確認下さい。
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| 試験内容： |
科目合格制なので、1科目ずつの受験が可能です。
□会計学関係科目
簿記論と財務諸表論の2科目が必須です。
□税法関係科目
所得税法、法人税法（いずれか1科目は必須）
相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、または事業税、固定資産税の9科目のうち3科目を選択 |
| 受験資格： |
□学識
1. 大学または短大卒業者で次のいずれかに該当する者
①法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
②①以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
2. 大学3年以上の学生で次のいずれかに該当する者
①法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上取得した者
②法律学または経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者
③専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る）を終了した者等で、これらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
④司法試験第二次試験合格者
□資格
1. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
2. （社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）
3. 会計士補
4. 会計士補となる資格を有する者
□職歴（抜粋）
1. 次のいずれかの事務または業務に3年以上従事した者
①弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
②法人または事業を営む個人の会計に関する事務
③税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
④税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務
⑤国税審議会が以上の①～④に類すると認定した者、その他
□認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 |
| 受験手続： |
願書配布などについては官報で公告されます。願書受付は郵送も可です。 |
| 受験料： |
1科目：3,500円、2科目：4,500円、3科目：5,500円、4科目：6,500円、5科目：7,500円 |
| 試験地： |
札幌、仙台、東京、朝霞、川越、金沢、名古屋、京都、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇 |
| 備考： |
5科目合格者は合格証書を郵送。また官報・国税庁のホームページに掲載。一部合格者は一部合格通知書を郵送。合格科目がない者は結果通知書を郵送。 |
| 問合せ先： |
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1国税庁内
国税庁内国税審議会税理士分科会 国税庁人事課試験係
03-3581-4161（代）
札幌国税局人事第二課
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎
011-231-5011
仙台国税局人事第二課
〒980-8430 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎
022-263-1111
東京国税局人事第二課
〒100-8102 東京都千代田区大手町1-3-3大手町合同庁舎3号館
03-3216-6811
関東信越国税局人事第二課
〒330-9719 さいたま市中央区新都心1-1
048-600-3111
名古屋国税局人事第二課
〒460-8520 名古屋市中区三の丸3-3-2名古屋国税総合庁舎
052-951-3511
金沢国税局人事第二課
〒920-8586 金沢市広坂2-2-60金沢広坂合同庁舎
076-231-2131
大阪国税局人事第二課
〒540-8541 大阪市中央区大手町1-5-63大阪合同庁舎3号館
06-6941-5331
広島国税局人事第二課
〒730-8521 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎1号館
082-221-9211
高松国税局人事第二課
〒760-8578 高松市天神前2-10高松国税総合庁舎
087-831-3111
福岡国税局人事第二課
〒812-8547 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎
092-411-0031
熊本国税局人事第二課
〒860-8603 熊本市二の丸1-2熊本合同庁舎1号館
096-354-6171
沖縄国税事務所人事課
〒900-8554 那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎
098-867-3101
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