会計・法律・労務の資格試験情報！

　

★資格試験詳細情報

試験内容：	□1次試験 ◆教養試験：択一式40問 ・一般的知識及び能力についての筆記試験 ◆専門試験：記述式 ・専門的知識及び能力についての筆記試験 �@心理学　�A社会学　�B社会福祉学　�C教育学　のうち1科目6題または、�@〜�Cのうち1科目3題＋法律学3題 □2次試験 ◆教養試験：論文式 ・課題に対する識見、判断力及び理解力についての筆記試験 ◆専門試験：論文式 ・専門知識及び理論の応用能力についての筆記試験 ・以下の科目（13科目）から2科目を選択します。ただし、児童福祉論と老人福祉論は同時に選択できません。 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学、民法、刑法 ◆口述試験：人柄などについて個別面接方式
受験資格：	受験する年度の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者です。
受験手続：	□所定の申込用紙に所要事項を記入します。 □申込前3か月以内に撮影した写真1枚と受験票の切手欄に切手をはります。 □受験を希望する1次試験地の家庭裁判所に簡易書留郵便か配達記録郵便で提出します。
受験料：	無料です。
試験地：	札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、高松、福岡、那覇 ※1次試験を那覇で受験した場合は、口述試験は福岡になります。
備考：	最終合格者の発表は、7月中旬で、家庭裁判所調査官補に採用されると、家庭裁判所に配属されます。家庭裁判所調査官研修所に入所して、約2年間の養成訓練を受けると家庭裁判所調査官に任命されます。
問合せ先：	〒102-8651　東京都千代田区隼町4-2 最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係 03-3264-8111（内線3322）
ホームページ：	裁判所

　

会計・法律・労務の資格一覧 【会計・経営系の資格】 簿記検定（公）,　簿記実務検定（民）,　簿記能力検定（公）,　公認会計士・補(国),　帳票管理士（民）,　米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）,　税理士（国）,　税務会計能力検定（民）,　中小企業診断士（国）,　財務管理士（民）,　英文会計検定試験（民）,　経営士（民）,　業務管理士（民）,　経理診断士（民）,　ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）,　生産能率士（民）,　パソコン財務会計主任者（民）,　経営管理士（民）,　経営コンサルタント（民）,　経営鑑査士（民）,　経営財務士（民）,　経営情報士（民）,　経済学検定（民）,　経営総合診断士（民）,　情報管理士（民）,　商業経済検定（民）,　中小企業組合士（民）,　ＶＥリーダー（民）,　経営調査士・経営アナリスト（民）,　生産管理士（民）,　創造経営コンサルタント（民）,　ＣＩＡ資格認定試験（民）,　経営アカデミー・マスター（民）,　小売業計数能力検定（民）,　Global CFO（民）,　印刷営業士・管理印刷営業士（公）,　マネジメント・コントローラ（民）,　ＩＣＧ経営コンサルタント（民）,　ＶＥスペシャリスト（民）,　ＭＨ技術管理士（民）,　建設業経理事務士（民）,　国際物流管理士（民）,　物流技術管理士（民）,　ファシリティマネジャー（民）,　ビル経営管理士（公） 【法律・法務系の資格】 行政書士（国）,　弁護士（司法試験）（国）,　司法書士（国）,　弁理士（国）,　通関士（国）,　特許管理士（民）,　保護司（国）,　法務教官（国）,　刑務官（国）,　ビジネス実務法務検定（公）,　家庭裁判所調査官補�T種（国）,　人権擁護委員（国）,　裁判所事務官�T・�U・�V種（国） 【労務・人事系の資格】 社会保険労務士（国）,　労務管理士（日本経営管理協会）（民）,　労働安全コンサルタント（国）,　労務管理士（日本人材育成協会）（民）,　産業カウンセラー（民）,　企業人事調査士（民）,　衛生管理者（国）,　キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）,　人事法務士（民）,　職業訓練指導員（国）,　経営労務コンサルタント正・補（民）,　衛生工学衛生管理者（国）,　探偵調査士（企業経営診断士）（民）,　探偵学士号（民） 【金融・保険系の資格】 ファイナンシャルプランニング技能士（国）,　AFP・CFP（民）,　ＤＣプランナー（公）,　ＤＣアドバイザー（民）,　ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）,　損害保険仲立人（国）,　生命保険仲立人（国）,　証券アナリスト（民）,　銀行業務検定（民）,　ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）,　アクチュアリー（民）,　世界銀行グループ職員（公）,　金融窓口サービス技能士（国）,　アジア開発銀行職員（公）,　金融業務検定（民）,　国際貿易ビジネス検定（民）,　（商品先物取引）登録外務員（民）