会計・法律・労務の資格試験情報！

　

★資格試験詳細情報

試験内容：	□短答式筆記試験（60問） 工業所有権四法、条約、著作権法、不正競争防止法 □論文式筆記試験 ◆必須科目：特許・実用新案法、意匠法、商標法 ◆選択科目：下記7科目から1科目を選択 �@地球工学　�A機械工学　�B物理工学　�C情報通信工学　�D応用光学　�Eバイオテクノロジー　�F弁理士の業務に関する法律 □口述試験 工業所有権四法
受験資格：	制限はありません。
受験手続：	□1月頃の官報で、試験日、願書の入手方法、受付期間などが広告されます。 □願書には、必要事項を記入し、写真を添付します。 □願書は、持参の場合は特許庁へ、郵送の場合は、工業所有権審議会会長宛です。
受験料：	12,000円（特許印紙で納付します）
試験地：	□短答式筆記：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡 □論文式筆記：東京、大阪 □口述：東京
備考：	次の者は選択科目の免除規定が有ります。 □「選択問題」に関する分野の研究により修士または博士の学位を有する者（受験願書受付開始1月前までに申請が必要） □技術士（選択科目に対応する部門） □1級建築士 □第1種、第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者 □情報処理技術者試験合格者（選択科目に対応する部門） □電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者 □薬剤師 □司法試験第2次試験合格者（選択科目に対応する科目を受験した者） □司法書士 □行政書士
問合せ先：	〒100-8915　東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係 03-3581-1101
ホームページ：	特許庁

　

会計・法律・労務の資格一覧 【会計・経営系の資格】 簿記検定（公）,　簿記実務検定（民）,　簿記能力検定（公）,　公認会計士・補(国),　帳票管理士（民）,　米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）,　税理士（国）,　税務会計能力検定（民）,　中小企業診断士（国）,　財務管理士（民）,　英文会計検定試験（民）,　経営士（民）,　業務管理士（民）,　経理診断士（民）,　ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）,　生産能率士（民）,　パソコン財務会計主任者（民）,　経営管理士（民）,　経営コンサルタント（民）,　経営鑑査士（民）,　経営財務士（民）,　経営情報士（民）,　経済学検定（民）,　経営総合診断士（民）,　情報管理士（民）,　商業経済検定（民）,　中小企業組合士（民）,　ＶＥリーダー（民）,　経営調査士・経営アナリスト（民）,　生産管理士（民）,　創造経営コンサルタント（民）,　ＣＩＡ資格認定試験（民）,　経営アカデミー・マスター（民）,　小売業計数能力検定（民）,　Global CFO（民）,　印刷営業士・管理印刷営業士（公）,　マネジメント・コントローラ（民）,　ＩＣＧ経営コンサルタント（民）,　ＶＥスペシャリスト（民）,　ＭＨ技術管理士（民）,　建設業経理事務士（民）,　国際物流管理士（民）,　物流技術管理士（民）,　ファシリティマネジャー（民）,　ビル経営管理士（公） 【法律・法務系の資格】 行政書士（国）,　弁護士（司法試験）（国）,　司法書士（国）,　弁理士（国）,　通関士（国）,　特許管理士（民）,　保護司（国）,　法務教官（国）,　刑務官（国）,　ビジネス実務法務検定（公）,　家庭裁判所調査官補�T種（国）,　人権擁護委員（国）,　裁判所事務官�T・�U・�V種（国） 【労務・人事系の資格】 社会保険労務士（国）,　労務管理士（日本経営管理協会）（民）,　労働安全コンサルタント（国）,　労務管理士（日本人材育成協会）（民）,　産業カウンセラー（民）,　企業人事調査士（民）,　衛生管理者（国）,　キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）,　人事法務士（民）,　職業訓練指導員（国）,　経営労務コンサルタント正・補（民）,　衛生工学衛生管理者（国）,　探偵調査士（企業経営診断士）（民）,　探偵学士号（民） 【金融・保険系の資格】 ファイナンシャルプランニング技能士（国）,　AFP・CFP（民）,　ＤＣプランナー（公）,　ＤＣアドバイザー（民）,　ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）,　損害保険仲立人（国）,　生命保険仲立人（国）,　証券アナリスト（民）,　銀行業務検定（民）,　ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）,　アクチュアリー（民）,　世界銀行グループ職員（公）,　金融窓口サービス技能士（国）,　アジア開発銀行職員（公）,　金融業務検定（民）,　国際貿易ビジネス検定（民）,　（商品先物取引）登録外務員（民）