中小企業組合士(民)資格 会計・法律・労務の資格試験情報!

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中小企業組合士(民)資格

中小企業組合士は、中小企業組合に従事する役職員の資質向上を図るために設けられた資格です。
中小企業組合士は、組合の活性化、中小企業の発展、役職員の資質向上をなどを目的として、昭和49年から中小企業庁の後援を得て実施されているものです。
中小企業組合は、中小企業の経営強化のための役割を持っていますが、その組合の役職者などを対象に組合の職務や指導に必要な知識を検定するものです。
中小企業組合検定試験の合格者は、中小企業組合、またはそれに準ずる期間で3年以上の実務経験を積めば、申請により組合士の商業が与えられます。

 

試験日: 12月第1日曜日
申込期間: 9月上旬〜10月中旬
合格発表: 翌年3月上旬
収入・将来性: 組合士は、中小企業組合検定の合格者と全国の中小企業組合で活動しています。組合士の有効期間は5年。その後の更新もできます。
スクール情報等[PR]:

ユーキャン資格取得通信講座
がくぶん通信講座
全教振グループ通信講座
※開講していない講座もありますので、各スクールのHPにてご確認下さい。

 
 

 
資格試験詳細情報
試験内容: □試験は筆記試験
□試験科目は組合制度・組合運営・組合会計の3科目
□1部科目合格者は申請により3年間該当科目を免除できる
【試験科目】
□組合制度
・中小企業組織論:中小企業論、中小企業組合論、組合制度史
・中小企業基本法
・中小企業等協同組合法:事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、火災共済協同組合、信用協同組合、中小企業団体中央会
・中小企業団体の組織に関する法律:商工組合、協業組合
・商店街振興組合法:商店街振興組合
□組合運営
・組合運営通論
・共同事業運営論:経済事業、非経済事業、協業事業
・中小企業関係諸施策
・労務管理・労働法通論
□組合会計
・簿記:簿記一巡の手続
・会計:中小企業等協同組合会計基準
・税務:組合関係税制
受験資格: 中小企業組合の業務に従事している者、または従事しようとしている者なら誰でも受検できます。
受験料: 5,000円(一部科目免除者は3,000円)
試験地: 全国主要都市
備考: 組合制度、組合運営、組合会計の各科目ごとにテキストや問題集が発刊されています。
問合せ先: 〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19全中・全味ビル
全国中小企業団体中央会
03-3523-4907(代)
ホームページ: 全国中小企業団体中央会

 

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【会計・経営系の資格】

簿記検定(公), 簿記実務検定(民), 簿記能力検定(公), 公認会計士・補(国), 帳票管理士(民), 米国公認会計士(CPA)(民), 税理士(国), 税務会計能力検定(民), 中小企業診断士(国), 財務管理士(民), 英文会計検定試験(民), 経営士(民), 業務管理士(民), 経理診断士(民), BATIC(国際会計検定)(公), 生産能率士(民), パソコン財務会計主任者(民), 経営管理士(民), 経営コンサルタント(民), 経営鑑査士(民), 経営財務士(民), 経営情報士(民), 経済学検定(民), 経営総合診断士(民), 情報管理士(民), 商業経済検定(民), 中小企業組合士(民), VEリーダー(民), 経営調査士・経営アナリスト(民), 生産管理士(民), 創造経営コンサルタント(民), CIA資格認定試験(民), 経営アカデミー・マスター(民), 小売業計数能力検定(民), Global CFO(民), 印刷営業士・管理印刷営業士(公), マネジメント・コントローラ(民), ICG経営コンサルタント(民), VEスペシャリスト(民), MH技術管理士(民), 建設業経理事務士(民), 国際物流管理士(民), 物流技術管理士(民), ファシリティマネジャー(民), ビル経営管理士(公)

【法律・法務系の資格】
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【労務・人事系の資格】
社会保険労務士(国), 労務管理士(日本経営管理協会)(民), 労働安全コンサルタント(国), 労務管理士(日本人材育成協会)(民), 産業カウンセラー(民), 企業人事調査士(民), 衛生管理者(国), キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー(民), 人事法務士(民), 職業訓練指導員(国), 経営労務コンサルタント正・補(民), 衛生工学衛生管理者(国), 探偵調査士(企業経営診断士)(民), 探偵学士号(民)

【金融・保険系の資格】
ファイナンシャルプランニング技能士(国), AFP・CFP(民), DCプランナー(公), DCアドバイザー(民), CFA(AIMR認定証券アナリスト)(民), 損害保険仲立人(国), 生命保険仲立人(国), 証券アナリスト(民), 銀行業務検定(民), IMF(国際通貨基金)専門職員(公), アクチュアリー(民), 世界銀行グループ職員(公), 金融窓口サービス技能士(国), アジア開発銀行職員(公), 金融業務検定(民), 国際貿易ビジネス検定(民), (商品先物取引)登録外務員(民)


 
 
 
 

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