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会計・法律・労務の資格試験情報！
経営労務コンサルタント（民）資格
■経営労務コンサルタントは企業の人事労務（経営労務）に関する適正な診断・指導を行う専門家として認定するものです。
■経営労務コンサルタントには「正」と「補」があります。
■「正」：企業の人事・労務に関する改善・指導ができる人格・識見・能力を有する27歳以上の者に与えられる「検定資格」です。当財団の社会保険労務士講座を終了し、「補」に登録後、実務研修を終了した者です。取得すると、独立・開業も可能です。
■「補」：人事・労務に関する専門知識を有している20歳以上の者に与えられます。
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| 試験内容： |
□正：
・実務会場試験（経営労務の診断と指導、経営管理論）
・面接
□補：
・経営労務、労務診断、賃金管理
・論文方式、ケーススタディ方式 |
| 受験資格： |
□正
1. 社会保険労務士講座を終了し、「補」登録をした27歳以上の者
2. 経営労務コンサルタント「補」登録後実務研修を終了した者
3. 2年以上のコンサルティング経験を有する者
以上の者で実務研修に参加し終了した者は会場試験は免除。面接試験を実務研修会場で行う。
□補
1. 財団の社会保険労務士講座、行政書士講座、衛生管理者講座のいずれかを終了した20歳以上の者
2. 社会保険労務士、行政書士、衛生管理者のいずれかの資格を有する20歳以上の者
3. 人事労務に関する職務経験を3年以上有する20歳以上の者 |
| 受験料： |
□正：10,000円
□補：5,000円 |
| 問合せ先： |
〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-16-6大塚ビル
（財）日本経営教育センターコンサルタント事業部
03-3918-1010（代） |
| ホームページ： |
（財）日本経営教育センターコンサルタント事業部 |
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会計・法律・労務の資格一覧
【会計・経営系の資格】
簿記検定（公）, 簿記実務検定（民）, 簿記能力検定（公）, 公認会計士・補(国), 帳票管理士（民）, 米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）, 税理士（国）, 税務会計能力検定（民）, 中小企業診断士（国）, 財務管理士（民）, 英文会計検定試験（民）, 経営士（民）, 業務管理士（民）, 経理診断士（民）, ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）, 生産能率士（民）, パソコン財務会計主任者（民）, 経営管理士（民）, 経営コンサルタント（民）, 経営鑑査士（民）, 経営財務士（民）, 経営情報士（民）, 経済学検定（民）, 経営総合診断士（民）, 情報管理士（民）, 商業経済検定（民）, 中小企業組合士（民）, ＶＥリーダー（民）, 経営調査士・経営アナリスト（民）, 生産管理士（民）, 創造経営コンサルタント（民）, ＣＩＡ資格認定試験（民）, 経営アカデミー・マスター（民）, 小売業計数能力検定（民）, Global
CFO（民）, 印刷営業士・管理印刷営業士（公）, マネジメント・コントローラ（民）, ＩＣＧ経営コンサルタント（民）, ＶＥスペシャリスト（民）, ＭＨ技術管理士（民）, 建設業経理事務士（民）, 国際物流管理士（民）, 物流技術管理士（民）, ファシリティマネジャー（民）, ビル経営管理士（公）
【法律・法務系の資格】
行政書士（国）, 弁護士（司法試験）（国）, 司法書士（国）, 弁理士（国）, 通関士（国）, 特許管理士（民）, 保護司（国）, 法務教官（国）, 刑務官（国）, ビジネス実務法務検定（公）, 家庭裁判所調査官補Ⅰ種（国）, 人権擁護委員（国）, 裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種（国）
【労務・人事系の資格】
社会保険労務士（国）, 労務管理士（日本経営管理協会）（民）, 労働安全コンサルタント（国）, 労務管理士（日本人材育成協会）（民）, 産業カウンセラー（民）, 企業人事調査士（民）, 衛生管理者（国）, キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）, 人事法務士（民）, 職業訓練指導員（国）, 経営労務コンサルタント正・補（民）, 衛生工学衛生管理者（国）, 探偵調査士（企業経営診断士）（民）, 探偵学士号（民）
【金融・保険系の資格】
ファイナンシャルプランニング技能士（国）, AFP・CFP（民）, ＤＣプランナー（公）, ＤＣアドバイザー（民）, ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）, 損害保険仲立人（国）, 生命保険仲立人（国）, 証券アナリスト（民）, 銀行業務検定（民）, ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）, アクチュアリー（民）, 世界銀行グループ職員（公）, 金融窓口サービス技能士（国）, アジア開発銀行職員（公）, 金融業務検定（民）, 国際貿易ビジネス検定（民）, （商品先物取引）登録外務員（民）
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