|
|
会計・法律・労務の資格試験情報！
労働安全コンサルタント（国）資格
■労働安全コンサルタントは、高い学識と経験で安全な労働環境を守る専門家です。
■労働安全コンサルタント資格は、工場や事業所等の職場環境の設備や建築物の安全管理、衛生・健康の管理などの助言・指導をするといったコンサルタント資格です。
■具体的に労働安全コンサルタントの業務は次のものです。
○事業場の安全診断や、それに基づく指導
○安全についての技術的指導（改善すべき点についての指導）
○工場を新設する、設備を新設する、新しい生産方式や原材料を採用する場合の安全面からの指導
○安全に関する専門的な教育訓練
○安全に関する評価・調査・研究
○その他、安全関連のコンサルタント業務
| 試験日： |
□筆記試験：10月下旬
□後述試験：1月下旬～2月上旬 |
| 申込期間： |
7月中旬～8月上旬
※筆記試験免除者：11月上旬～中旬 |
| 合格発表： |
□筆記試験：12月下旬
□口述試験：3月下旬 |
| スクール情報等［ＰＲ］： |
ユーキャン資格取得通信講座
がくぶん通信講座
全教振グループ通信講座
※開講していない講座もありますので、各スクールのＨＰにてご確認下さい。
|
|
| 試験内容： |
機械、電気、化学、土木、建築の試験区分があり、この中から1つを選択します。
□筆記試験：①5区分共通の科目、②産業安全一般と産業安全関係法令（択一）と、③各区分別に産業安全に係る専門知識を問う科目（機械安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全）の3科目があります。
□口述試験：筆記試験合格者と免除者が受験できる。ここでは、コンサルタントとして必要な能力を有しているかを判定する。試験内容は、産業安全一般と各区分別での産業安全に係る専門知識が問われます。 |
| 受験資格： |
次の者です。
□大学（短大を除く）の理科系統の正規の課程を修めて卒業後、5年以上安全の実務に従事した者
□短大、高専の理科系統の正規の課程を修めて卒業後7年以上安全の実務に従事した者
□高校の理科系統の正規の課程を修めて卒業後、10年以上安全の実務に従事した者
□技術試験合格者
□第1種電気主任技術者
□1級土木施行管理技士
□1級建築施行管理技士
□1級建築士合格者
□安全管理者として、10年以上その業務に従事した者
□厚生労働大臣指定の安全に関する講習を修了し、15年以上の安全の実務に従事した者
□その他、厚生労働大臣が定める者 |
| 受験手続： |
受験願書に必要書類を添えて（財）安全衛生技術試験協会に提出します。 |
| 受験料： |
24,700円 |
| 試験地： |
□筆記試験：北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、広島、福岡
□後述試験：東京、大阪 |
| 備考： |
□受験申請書用紙の交付：（財）安全衛生技術試験協会本部、各安全衛生技術センター、中央労働災害防止協会の各安全衛生サービスセンター、都道府県労働基準（労働安全衛生）協会（連合会）、（社）日本労働安全衛生コンサルタント会本部
□試験事務：（財）安全衛生技術試験協会
試験免除
次の者は筆記試験が免除されます。
□技術士
□1級土木施行管理技士
□第1種電気主任技術者など
※詳細は問合せ
|
| 問合せ先： |
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館
（財）安全衛生技術試験協会
03-5275-1088 |
| ホームページ： |
（財）安全衛生技術試験協会 |
|
会計・法律・労務の資格一覧
【会計・経営系の資格】
簿記検定（公）, 簿記実務検定（民）, 簿記能力検定（公）, 公認会計士・補(国), 帳票管理士（民）, 米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）, 税理士（国）, 税務会計能力検定（民）, 中小企業診断士（国）, 財務管理士（民）, 英文会計検定試験（民）, 経営士（民）, 業務管理士（民）, 経理診断士（民）, ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）, 生産能率士（民）, パソコン財務会計主任者（民）, 経営管理士（民）, 経営コンサルタント（民）, 経営鑑査士（民）, 経営財務士（民）, 経営情報士（民）, 経済学検定（民）, 経営総合診断士（民）, 情報管理士（民）, 商業経済検定（民）, 中小企業組合士（民）, ＶＥリーダー（民）, 経営調査士・経営アナリスト（民）, 生産管理士（民）, 創造経営コンサルタント（民）, ＣＩＡ資格認定試験（民）, 経営アカデミー・マスター（民）, 小売業計数能力検定（民）, Global
CFO（民）, 印刷営業士・管理印刷営業士（公）, マネジメント・コントローラ（民）, ＩＣＧ経営コンサルタント（民）, ＶＥスペシャリスト（民）, ＭＨ技術管理士（民）, 建設業経理事務士（民）, 国際物流管理士（民）, 物流技術管理士（民）, ファシリティマネジャー（民）, ビル経営管理士（公）
【法律・法務系の資格】
行政書士（国）, 弁護士（司法試験）（国）, 司法書士（国）, 弁理士（国）, 通関士（国）, 特許管理士（民）, 保護司（国）, 法務教官（国）, 刑務官（国）, ビジネス実務法務検定（公）, 家庭裁判所調査官補Ⅰ種（国）, 人権擁護委員（国）, 裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種（国）
【労務・人事系の資格】
社会保険労務士（国）, 労務管理士（日本経営管理協会）（民）, 労働安全コンサルタント（国）, 労務管理士（日本人材育成協会）（民）, 産業カウンセラー（民）, 企業人事調査士（民）, 衛生管理者（国）, キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）, 人事法務士（民）, 職業訓練指導員（国）, 経営労務コンサルタント正・補（民）, 衛生工学衛生管理者（国）, 探偵調査士（企業経営診断士）（民）, 探偵学士号（民）
【金融・保険系の資格】
ファイナンシャルプランニング技能士（国）, AFP・CFP（民）, ＤＣプランナー（公）, ＤＣアドバイザー（民）, ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）, 損害保険仲立人（国）, 生命保険仲立人（国）, 証券アナリスト（民）, 銀行業務検定（民）, ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）, アクチュアリー（民）, 世界銀行グループ職員（公）, 金融窓口サービス技能士（国）, アジア開発銀行職員（公）, 金融業務検定（民）, 国際貿易ビジネス検定（民）, （商品先物取引）登録外務員（民）
|
|
|
