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会計・法律・労務の資格試験情報！
ビジネス実務法務検定（公）資格
■ビジネス実務法務検定は、ビジネス上の法律の専門家です。
■ビジネス実務法務検定では、ビジネスに関する法律の知識を問う実務的な法律知識を体系的・能率的に身につけることができます。
| 試験日： |
□3級：7月中旬
□2級：7月中旬
□全級：12月上旬 |
| 申込期間： |
□7月試験
・2、3級：5月上旬～6月上旬
□12月試験
・全級：10月上旬～11月上旬 |
| 合格発表： |
□7月試験
・2、3級：8月中旬
□12月試験
・2、3級：1月下旬
・1級：3月中旬 |
| 収入・将来性： |
企業は、法的センスのある人を求めており、「ビジネス実務法務検定」を人事異動や採用の際に能力評価の参考にしたり、社員教育システムに取り入れて、社員の能力アップに活用しているケースが増えています。 |
| スクール情報等［ＰＲ］： |
ユーキャン資格取得通信講座
がくぶん通信講座
全教振グループ通信講座
※開講していない講座もありますので、各スクールのＨＰにてご確認下さい。
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| 試験内容： |
□3級
◆公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
◆100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
・ビジネス実務法務の法体系 ・取引をおこなう主体 ・法人取引の法務 ・法人財産の管理と法律
・債権の管理と回収 ・企業活動に関する法規制 ・法人と従業員の関係 ・ビジネスに関連する家族法
□2級
◆公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
◆100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
・ビジネス法務の実務 ・取引を行う主体 ・会社取引の法務 ・会社財産の管理と法律 ・債権の管理と回収
・企業活動に関する法規則 ・会社と従業員の関係 ・ビジネスと個人の関わり ・紛争解決方法
・国際法務（渉外法務）
□1級
◆2級公式テキストに該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
◆共通問題・選択問題の200点を満点とし、各設問ごとに50％以上でかつ合計点が140点をもって合格とします。
・取引上のトラブルを処理 ・取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理 ・法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顧末・処理方法を報告
・予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応 |
| 受験資格： |
制限はありません。
※1級は、2級合格が条件です。 |
| 受験手続： |
□個人申込
・払込取扱票（申込書）に必要事項を記入して、受験料を添えて郵便局で申し込みます。
□団体申込
・10名以上で団体申し込みを希望する場合は、下記の問合せ先に団体申込資料を請求します。
※団体申込の場合は、締切日が1週間早くなります。 |
| 受験料： |
□3級：4,200円
□2級：6,300円
□1級：10,500円 |
| 試験地： |
全国各地の商工会議所 |
| 合格基準： |
□3級
ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。（ビジネスパーソンとしての最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定）
□2級
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応が出来るなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。（知識レベルとしてのアッパーレベルを想定）
□1級
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。（実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定）
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| 問合せ先： |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
東京商工会議所 検定センター
03-3283-7677 |
| ホームページ： |
東京商工会議所検定センター |
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会計・法律・労務の資格一覧
【会計・経営系の資格】
簿記検定（公）, 簿記実務検定（民）, 簿記能力検定（公）, 公認会計士・補(国), 帳票管理士（民）, 米国公認会計士（ＣＰＡ）（民）, 税理士（国）, 税務会計能力検定（民）, 中小企業診断士（国）, 財務管理士（民）, 英文会計検定試験（民）, 経営士（民）, 業務管理士（民）, 経理診断士（民）, ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）（公）, 生産能率士（民）, パソコン財務会計主任者（民）, 経営管理士（民）, 経営コンサルタント（民）, 経営鑑査士（民）, 経営財務士（民）, 経営情報士（民）, 経済学検定（民）, 経営総合診断士（民）, 情報管理士（民）, 商業経済検定（民）, 中小企業組合士（民）, ＶＥリーダー（民）, 経営調査士・経営アナリスト（民）, 生産管理士（民）, 創造経営コンサルタント（民）, ＣＩＡ資格認定試験（民）, 経営アカデミー・マスター（民）, 小売業計数能力検定（民）, Global
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【法律・法務系の資格】
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【労務・人事系の資格】
社会保険労務士（国）, 労務管理士（日本経営管理協会）（民）, 労働安全コンサルタント（国）, 労務管理士（日本人材育成協会）（民）, 産業カウンセラー（民）, 企業人事調査士（民）, 衛生管理者（国）, キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー（民）, 人事法務士（民）, 職業訓練指導員（国）, 経営労務コンサルタント正・補（民）, 衛生工学衛生管理者（国）, 探偵調査士（企業経営診断士）（民）, 探偵学士号（民）
【金融・保険系の資格】
ファイナンシャルプランニング技能士（国）, AFP・CFP（民）, ＤＣプランナー（公）, ＤＣアドバイザー（民）, ＣＦＡ（ＡＩＭＲ認定証券アナリスト）（民）, 損害保険仲立人（国）, 生命保険仲立人（国）, 証券アナリスト（民）, 銀行業務検定（民）, ＩＭＦ（国際通貨基金）専門職員（公）, アクチュアリー（民）, 世界銀行グループ職員（公）, 金融窓口サービス技能士（国）, アジア開発銀行職員（公）, 金融業務検定（民）, 国際貿易ビジネス検定（民）, （商品先物取引）登録外務員（民）
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